2008-10-06 第170回国会 衆議院 予算委員会 第3号
地域の活性化というのは、これはしっかりみんな力を入れて頑張っていくんですが、今国交省なんかで観光庁ができまして、今度二千万人の外人観光客を呼ぶという計画で今進めようといたしております。それは実現せなあかんし、実現できると思います。
地域の活性化というのは、これはしっかりみんな力を入れて頑張っていくんですが、今国交省なんかで観光庁ができまして、今度二千万人の外人観光客を呼ぶという計画で今進めようといたしております。それは実現せなあかんし、実現できると思います。
いずれにせよ、外人観光客がどんどん一千万人に増えていけば必ずガイドのニーズというのは出てくるわけでございますから、それをきっちりガイドさんにニーズを伝えるということをしていけばパイが増えていくだろうと、こういうふうに考えておりますし、もう一つは、違法ガイド、スルーガイドという、外国から添乗で来てそのまま案内、ガイド行為をする違法ガイドがかなりございますんで、そういうものに対する対策というのをしっかりしていくことによって
また、外人観光客を迎え入れるということから、新ウェルカムプランという、訪日される外国人数を八百万人にするという倍増を予定しておりまして、国際観光振興会を通じて訪日促進キャンペーンを行っておるところでございます。
一番新しい数字が一九九六年の比較なのですが、日本へ来る外人観光客三百八十四万人というのは、世界でチュニジアに次いで三十二番なんですね。チュニジアとはどこかなと私、地図で調べたのです。アフリカの北の方、旧フランス領ですけれども、このチュニジアが人口八百九十九万人です。それに次いで日本は三十二番。一番は、世界一観光客が多い国というのはフランスです。フランスは年間六千二百四十万人。
大体、経済の一極集中、そして人の集中、先生も御指摘になったように、文化の面においても東京あるいは京都を中心としたそういった形で、外人観光客自体を例にとってもこれが日本だという形でいわゆる集中していることは事実です。ですけれども、本来あるべき日本人の心、日本人の長い風土、生活慣習の中から生まれてきた文化遺産というものは全国各地に誇るべきものがたくさんある。
それから、これからまた法律を御審議いただきます地域の伝統芸能、伝統的な風俗、慣習、こういったものを活用する行事を振興いたします際にも、外人観光客にそのような伝統的な日本文化に接していただくということを一つの目標にしたいと考えている次第です。
特に、業者の中でいろいろなところがありますけれども、例えば外人観光客が多い、そういうようになってきていますね。それで英会話で案内ができるように、運転手が毎日英会話の勉強までその会社でやっているわけですよ。
っている、そういう地域であって、外人の観光客が一人歩きができるような、そういう環境を整備していただく、そういう整備に向けてその地元も積極的に取り組んでいただける、こういうような点を重点的に考えまして、たくさん御要望がございますが、そのうちでモデル地区というものを指定をいたしまして、その地区に対して国が、または国際観光振興会というものが、海外の観光宣伝とか国際会議の誘致とか、いろいろな面でその地域に外人観光客
日本を訪れる外国人、いわゆる外人観光客も年年増加の一途をたどっておりまして、昨年、五十九年度では二百万人突破という最高の記録を示したわけでございますが、それでも世界の国々に比べてみますといかがかなという感じがするわけでございます。
環境庁、もう一問、やはり十月四日の決算委員会で同じように関連したことで質問をしておいたんですが、例の双湖台にあります仮設トイレ、実は私は使わなかったんですが、委員長、皆さん使われて、あんな汚いトイレではかえってそれはマイナスだ、特に外人観光客が多い中であんなものはどうにもならぬ、こういうふうなことでありまして、私は、国立公園地帯にあるからということで制限された仮設トイレ、そのあり方、今後の問題等についての
運輸省におきましては、国際観光ホテル整備法によりまして外人観光客対象のホテルにつきまして実態をつかんでおりますが、いわゆるベビーホテルにつきましては実態はつかんでおりません。ただ、巷間うわさされるところによりますと、三、四社、登録ホテルで三ホテルがこのベビーホテル業者に部屋を貸しているという実態は聞いております。
○太田淳夫君 それでは最初に、国際観光振興会の業務の面につきましてお尋ねいたしますが、この観光振興会の業務は外人観光客の誘致だということでありましたけれども、政府は、外貨獲得という国際観光政策の意義が小さくなった現在、どのような理念を持ってどのような政策を展開さしていくつもりなのか、その点をお聞きしたいと思います。
○小林（政）委員 五十四年度の国際観光振興会の予算を見てみますと、従来、外人観光客を誘致する、こういう事業の性格ということで、ほとんど九〇％国庫補助によってこれが行われております。出資金と国庫補助が大部分の財源になっておりますけれども、今回の海外旅行対策事業の場合は、逆に業界から賛助金として二千万円を徴収するということです。
そして最後の済州島の「国際観光振興方針」としてどういう言葉で結んであるかといえば、「済州市は済州国際空港を控え、国際観光ルートの拠点となるので、西帰浦とゝもに、市内に外人観光客用のレストランやナイト・ライフが可能な施設の整備が必要となろう。」と、こうなっているわけです。
ところが、実際問題としてそれが本当に力が入れられて促進をされておるかどうかという問題と、非常な問題も国内に来てあるわけですが、そういう問題について若干質問したいと思いますが、たとえば外人観光客の感想として、最近日本へ来ることは非常に物価高でホテル代が高くて困るということがあるわけであります。これは、どこへ行ってもそういう感想を漏らしていました。
この両方で五百四十人でありますが、この方々が専属あるいは非専属を問わず、一応外人観光客の案内という現場の活動をしていらっしゃる方々であります。さらに、このほかに、何と申しますか、休眠会員ということばは悪いのですけれども、俗称そう言っておりますが、ガイド協会の正会員でありながら、現実に活動しておられない方が七百七十一人おりまして、会計千三百十一人でございます。
現場には約三十人のギリシャ人、外人観光客がいた。 当地ではテレビ二局が本件結婚式を大きく取り上げた。特に国営放送では二分以上の時間をさいて報道した。その報道内容は、日本の有名歌手が小さいときからあこがれの地であった当地にわざわざやってきて結婚式をあげたとして、むしろ感激的な表現をしていたのが実情であり、またこのテレビニュースで……
「済州市は済州国際空港を控え、国際観光ルートの拠点となるので、西帰浦とゝもに、市内に外人観光客用のレストランやナイト・ライフが可能な施設の整備が必要となろう。」こういっているのですよ。だから、あなたのいまの答弁だと、西帰浦には現在現存している、これを書いただけだ、こう言っていますけど、しかし、あとの方針としては、これを済州市にもつくりなさいといっているのですよ。
確かに外人観光客やビジネスで来る者が年々相当ふえておるという状況はあるわけでありますけれども、そういう問題については、もう政策目的を達した業種ではないのかということができる。どんどん外人向けのホテルが建つということは、それを受け入れる必要がある限りにおいてはけっこうですよ。
そうしますと、それは国際線と接続しておりますので、必ず十時半には五人ないし十人の外人観光客やまたビジネスマンというような人が乗ってまいります。